【企業型】確定拠出年金は社員も喜ぶ制度?!

社長、社員の皆さんご自分の会社の退職金制度がどのようなものか説明できますか?

御相談に来られる方の殆どの方はご自身の退職金の額を答えられません。

「たぶん退職金あると思います。」
「○○万円ぐらい貰えるはずです。」

又は
「確定拠出年金にはいっているかも?」という方もいらっしゃいました。

 

確定拠出年金の加入を忘れていた男性

この方、40歳男性の大企業にお勤めの方で、退職金が企業型確定拠出年金、企業年金、退職一時金の3つの組み合わせになっていました。リーマンショック後の8年ほど前に企業型確定拠出年金が導入されていて、その際退職金の見直しがされていたようでした。

見直しされていたことをこの方はよく覚えておらず、「そういえばずっと以前に説明があったような?」とおっしゃっていました。もちろん確定拠出年金の運用は定期預金100%、なんとももったいない状態でした。

「退職金2000万円はあります。」と言われていましたが、ふたを開けてみれば全部合わせて確定拠出年金の運用が6%ぐらいでできれば2000万円に到達できる金額でした。

現状が把握できたこの方はとても驚かれ、退職時に一時金で2000万円はあると思っていたため落胆されていました。

色々とご説明していくと、確定拠出年金の運用をしっかりすればある程度退職金が今からでも殖やせると理解できたご様子になられましたが、

現状は8年間一度もID,PWの存在を知らず、毎年贈られてきていた運用報告書も開封していない状態。まずはID、PWの再発行をして、元本確保の定期預金から運用商品に変えると言われ帰って行かれました。

企業としては多く退職金が出せない事を補うため、社員が老後のお金に困らないよに少しでも退職金が殖える制度を取り入れても、社員の理解が不十分である為に喜ぶ結果になっていない一例でした。

 

これから企業型確定拠出年金制度を取り入れようと考えていらっやる経営者の方は、従業員に制度をしっかり理解してもらうよう努めてください。

 

脱退一時金を請求中の女性

もうお一人残念な方がいらっしゃいました。
26歳女性の方で2年ほど企業型に加入されていた方でした。退職されほったらかしにしていた資産を脱退して受け取る手続き中の方でした。

企業型の場合脱退一時金が受け取れるのは、資産額が15,000円以下であることで、原則やめられないと思っていた方がいいです。しかし積立期間が3年以下で資産額が25万円以下であれば個人型確定拠出年金に移した後解約請求をするという方法があります。

この方は後者の手続きをしてやめるように申請していました。

女性の方は会社を辞めて主婦になったとしても、2017年1月より主婦も個人型確定拠出年金に加入できるようになっているため運用を続けるのは十分可能でした。

この方は主婦ではなく次の仕事に就かれていましたが、転職先には制度はないとのことでした。

やはりこの方も確定拠出年金がなぜ今必要か、若い時から積み立て投資をするメリット、運用の仕組みや税制優遇のことを全く理解できていないようでした。

この方から出てきた言葉は「辞める時退職金もなく,貯まっているお金はすぐには引き出せなくて、手続きも面倒で嫌だった」とのことでした。この方にも喜んでは貰えていませんでした。

 

社員の理解とフォローアップが大切

企業型確定拠出年金を導入にするにあたって、経営者の方がよく言われるのは

「内容が難しくて社員はやりたがらない」「投資は元本割れするかもしれないから勧められない」「社員は加入させずに自分だけでは駄目なのか?」など言われます。

社員への説明不足、理解してもらえない状態での導入だと喜んでは貰えてません。確定拠出年金に詳しい専門家に数回説明をして、社員が導入したいと思ってもらえて始めるといいでしょう。

また導入後もきちんとフォローアップをして上げることが、社員の満足度を上げやる気を起こさせる事にもつながることになります。

確定拠出年金を導入後は投資教育が義務付けられているので、経営者の方は定期的な教育を怠らず行ってください。
そうすれば会社も社員も喜ぶことでしょう。

社員の満足度を上げ業績アップを図ると共に、節税効果も期待できる企業型確定拠出年金をぜひ導入されてみてください。

 

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