iDeCo+(イデコプラス)導入を検討

iDeCo+(イデコプラス)導入を検討中の会社の例

導入を検討の会社は

従業員数3名
起業3年目
年商5,000万円
サービス業

2018年12月
従業員の要望によりiDeCo+(イデコプラス)を検討

社長さんいわく、会社が軌道に乗ってきたのでそろそろ従業員の為に福利厚生を考えていたところ、
従業員の一人よりiDeCo(イデコ)に加入しようと色々調べていたら、会社にiDeCo+(イデコプラス)を導入してもらう方がいいようなので検討してもらえないだろうかと提案されたそうです。

社長自身iDeCo(イデコ)は聞いたことはあったが、iDeCo(イデコ)やiDeCo+(イデコプラス)の内容は全く分かっていない。他2人の従業もわからないところからのスタート

先ずは皆さんにiDeCo(イデコ)とは何かを知っていただきました。

 

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金の愛称です。

iDeCo(イデコ)は、国民年金(1回部分)、厚生年金(2階部分)の公的年金に上乗せして給付を受けることができる私的年金(3階部分)です。

ここで年金の仕組みを説明します。

公的年金(緑の部分)とは、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入している国民年金(基礎年金)と会社員や公務員などの第2号被保険者と呼ばれる人たちが加入している厚生年金の2階建てになっています。

被保険者(この場合年金加入者)は、1号(自営業者等)・2号(会社員、公務員)・3号(2号被保険者に扶養されている配偶者)に分けられます。

 

私的年金(ピンクオレンジ部分)とは、公的年金の上乗せの給付を保障する制度です。個人型確定拠出年金、企業型確定拠出年金、国民年金基金、確定給付年金(DB)です。

 

 

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金は、私的年金であり、自らの意思で加入し、毎月一定(確定)の掛け金を払い込み(拠出)し、その資金を個人が自己の責任において運用して、高齢期にその運用結果に基づいてた給付(年金)を受ける仕組みになっています。

2017年1月より専業主婦(夫)や公務員等(オレンジ部分)、国民年金を納めている60歳未満の成人全ての人が加入できるようになりました。

 

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCo(イデコ)のメリットは何といっても税制優遇

掛け金の拠出時、運用時、受取時に税制優遇があります。

 

拠出時
拠出した掛金は、全額所得控除となり所得税・住民税が節税できる。

運用時
運用期間中に発生した利益(分配金や利息など)は非課税で運用できる。

受取時
年金として受取る場合も一時金として受取る場合も控除が受けられる。

※60歳から70歳までの10年間の間で受け取り可能

iDeCo(イデコ)で注意すること

iDeCo(イデコ)は運用によって受取金額が変動する、確定していない年金です。
運用は自己責任です。

60歳まで引き出すことができません。退職時にも受け取れません。

60歳以降なら

60歳以降70歳までの期間に

  • 全額一時金で受け取る
  • 年金方式で受け取る
  • 一部を一時金で受け取り、残りを年金方式で受け取る

この3つの受け取り方が選べます。

 

しかし加入期間が10年未満の場合、受け取りが最長65歳までスライドします

その他、加入時・運用時にコストがかかります。

iDeCo(イデコ)とは加入したらやめられない、掛け金を自分で出して自己責任のもと積立運用し、60歳まで自分で作っていく、じぶん年金制度なのです。

ではiDeCo̟⧺(イデコプラス)とはiDeCo(イデコ)と何がどう違うのでしょうか?

 

iDeCo+(イデコプラス)とは?

2018年5月から導入された新制度、中小企業主掛け金納付制度の愛称がiDeCo+(イデコプラス)

iDeCo+(イデコプラス)は簡単に言えば、すでにiDeCo(イデコ)に加入されている従業員の掛け金に、企業が”掛け金の上乗せをしてくれるという制度です。iDeCo(イデコ)に加入されている人、する人でないと使えない制度です。

厚生年金に加入している従業員(第2号被保険者)で、iDeCo加入者対象

そして会社が
従業員数100人以下

企業型確定拠出年金、
確定給付企業年金、
厚生年金基金
を実施していない会社でないと導入できません。

 

iDeCo+(イデコプラス)の仕組み

iDeCo(イデコ)の加入は自分で金融機関を決め加入手続きを取り、普通は加入者自身の口座から掛け金を引き落としています。

それを加入者の口座ではなく、上乗せの事業主掛け金と一緒に事業主の口座から引き落とすようになります。

 

事業主、従業員、双方が掛け金を出さなければいけません。
加入中かかる口座管理手数料は従業員が支払います。

掛け金は加入者と事業主合わせて上限23,000円で、第2号被保険者(企業年金なし)の掛け金の上限と変わりありません。既に満額2.3万円かけているとしたら、事業主掛け金分だけ金額を下げる事になります。

 

iDeCo+(イデコプラス)のメリット

なぜ従業員の方はiDeCo+(イデコプラス)を会社に導入してほしいと言われたのでしょうか?

従業員の立場から

もちろんそれは掛け金の上乗せをしてもらえるからです。

お給料の中から自分で2.3万円していたのを仮に3,000円でも出してもらえれば、その3,000円他にまわせます。

またiDeCoに加入しようかどうか迷っていて、会社が一部出してくれるならやってもいいかなあ⁉と老後の資産形成を取り組むきっかけになりますね!

 

事業主の立場から

この会社は退職金制度は現在ありません。今期は黒字で今後の見通しもできてきたので、従業員のため福利厚生を充実させていきたいとの思いがありました。

退職金制度を作れる
従業員の将来の為の積み立て(掛け金)が全額経費となる
求人にインパクトができ、人材確保に役立つ
従業員の定着率向上

となりますよとお話ししました。

 

導入は?

社長さんは従業員の将来に役立ちそうなので、を導入したいとおっしゃってくれました。

しかし従業員の方は自分で掛け金を出すのと、その掛け金を運用するのが不安だと言われました。次回はその不安を除くためのお話し、そしてなぜiDeCo(イデコ)に加入した方がいいのか?のお話しをしようと思います。

続く

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